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「はじめるためのビジネススクール アドバンス編~会社の作り方を学ぼう~」を開催しました!

2019年8月1日に開催したビジネススクールアドバンス編の講義内容をご紹介いたします!

· 起業支援,イベントレポート

アドバンス編について

2019年8月1日、SPRINGにて「はじめるためのビジネススクール アドバンス編~会社の作り方を学ぼう~」を開催いたしました。

今年度の「はじめるためのビジネススクール」では、昨年度から内容を刷新し、その名の通り、起業を目指される皆さんが実際に行動に移すために必要な知識・情報に特化した講座を提供してまいりました。

※昨年度と同様、本講座(全5回)は特定創業支援等事業になっておりますので、すべて受講いただきますと、川崎町の創業支援補助金を申請できるなど、さまざまな特典を得られるメリットがございます。

今回開催したアドバンス編講義では本格的に起業(開業または法人設立)するにあたって知っておかなければならない「手続き」について、公認会計士・税理士の資格を有する椎木秀行先生を講師にお招きし、レクチャーしていただきました。

本日のSPRING通信では、その内容をダイジェストでお伝えいたします!

講師紹介

椎木 秀行様

 アイアンドエス税理士法人 代表社員

 株式会社いきちか 代表取締役

 相続・贈与相談センター 仙台駅前支部代表

所有資格

公認会計士、税理士

 

経歴

東北大学工学部資源工学科卒業後、1年4か月で公認会計士試験に合格。大手監査法人で10年間勤務後、2006年独立。2012年アイアンドエス税理士法人設立。代表社員就任。独立・起業後の相談、資金繰り・借入の相談に強い。2011年の東日本大震災時には、30社超の中小企業の資金繰りを支援し、3億円超の資金調達を獲得した。また、事業承継、相続まで幅広く対応している。2013年中小企業経営力強化支援法の経営革新等支援機関に係る認定取得。

主な講義内容

講義の前半では、個人事業主の開業手続き・法人設立の手続きの仕方、起業直後から必要となる知識についてのお話しをしていただきました。
税金に関することや細かな会計処理の話が続きましたが、椎木先生がかみ砕いて説明してくださったおかげで、受講生一同しっかり理解することができました。

後半は、質疑応答の時間をたっぷりと設けました。一人ひとりの起業家が直面している悩み事をその場で解決できるような場にしたかったからです。前半の講義の内容理解が深かったこともあってか、受講生の皆さんから具体的な質問が盛んに飛び交いました。

いただいたQ&A(一部紹介)

このときにいただいた質問は、起業前の多くの方が共通して抱かれる疑問点だと思いましたので、椎木先生からの回答も合わせて、その一部を共有させていただきます!

決算期はどういうタイミングに設定すれば良いのでしょうか?

起業してすぐは、決算期をなるべく長く設定する、というのが理論上◎です。

起業すると最初の2年間は消費税の免税事業者となります(特殊ケースを除く)*1。

そのため、期が長くなる方が免税期間もその分長くなり、おトクだからです。

例えば、2019年8月1日に開業して、決算月を3月に設定すると、1期目は8ヶ月しかないことになります。この場合は、決算月を7月に設定すると、1期目も1年間とれるため、お得になります。

*1

99%のスモールビジネスは最初の2年間は消費税が免税になるのですが、

・資本金が1,000万円以上

・1年目の前半6ヶ月で売上高1,000万円以上かつ人件費も1,000万円以上

などの特殊ケースは免税期間が1年となります。

別の観点では、比較的忙しくない時期に決算月を設定する、ということをオススメします。

決算をすると2ヶ月以内に確定申告をしなくてはならないため、決算後は、必然的に事務作業が増えることになります。決算月が繁忙期と重なると、本業が忙しくて決算業務に手が回らない、、、ということも起こりえます。


また、繁忙期は売上の変動も激しいので、最終的に利益が予想を上回り、納税額も高くなってしまった、ということも。余裕があれば、期中に必要な設備投資をするなどして、節税をしたいですよね。


そのため、比較的忙しくない時期に決算月を合わせることで、余裕を持って決算業務をできるようなスケジュールで設定すると楽です。売上が多い月、利益が多く出る月を期の前半に設定すると良いでしょう。

以上のことを考慮すると、最初の2年はできるだけ長く決算期をとり、その後、事業のスケジュール(繁忙期など)に合わせて決算期を変更するのがベストです!

ちなみに、決算期の変更には、お金はかかりません!

個人事業から法人事業に切り替える良いタイミングはありますか?

個人事業を立ち上げて、消費税免税を2年間受けた後に法人事業に切り替えると、さらに2年間消費税が免税になるので、そのタイミングがオススメです。

確定申告は自分でできますか?

個人事業の場合は、パソコンが苦手でなければ、会計ソフト等を使用して、自力で確定申告まで行うことができます。
法人事業の場合は、会計ソフトだけでは大変なので、税理士等に依頼する必要があります。

税理士はどのように探したらよいでしょうか?

また、依頼にはどれくらいの費用がかかるものでしょうか?

基本的には、知り合いの経営者に信頼できる税理士の紹介を募る、もしくは、インターネットで調べるという探し方がメインとなります。

税理士選びのポイントとして、気になった税理士事務所がいくつか見つかったら、それぞれに電話をしてみることをオススメします。電話の応答から、起業家の目線に立ってくれそうか、信頼できそうか、などの相性はある程度判断できるからです。

費用は事業規模によって異なり、税理士事務所のホームページ等を見ると価格が書いてあるので、参考にすると良いでしょう。

株式会社と合同会社にはどんな違いがありますか?

税務上の違いは全くありません。
違いは以下の2点です。

①出資額と発言力の関係
株式会社の一株の権利はみな平等で、「株をより多く持っている人の方が発言力・配当が大きい」ということになります。
しかし、事業を進める上で、あまり出資していないけれど、知恵・技術・経験があるという人が出てくることも考えられます。

その場合、株式会社では、株を持たない人には力を与えられません。
一方、合同会社は出資額に関わらず、利益の配分などの決め方を柔軟に決めることができます。

②役員の名称
株式会社の役員の名称は「取締役(その中で選任された代表=代表取締役)」ですが、合同会社の役員の名称は、「社員(その中で選任された代表=代表社員」となっています。

資本金の決め方がわからないのですが、いくらにすればよいでしょうか?

制度上では、資本金1円から会社を設立できますが、実際に資本金1円で事業をスタートさせることはほぼ不可能です。

例えば、取引先などからの対外的な信用という観点があります。

事業として本気でやってることが示せるボーダーラインは100万円かと思います。

株式会社の場合は、少なくとも300万円は用意したいところです。

合同会社で、スモールビジネスなのであれば、30万円程度でもOKです。

実際、資本金の額(元手)が少なければ事業規模も大きくできず、ゆっくりとしか拡大できません。

目指す事業規模に早く到達したいのであれば、金融機関から借り入れをするなどしてビジネスの元手を増やす、ということも必要です。

金融機関からの借り入れはした方がよいんでしょうか?

意外かもしれませんが、もし借り入れをするのであれば、なるべく起業したタイミングでしておくのがベターです。

借り入れをする際、銀行は過去の経歴や起業準備の状況、事業計画書などから総合的に判断をします。
過去の経歴や起業準備の状況は、検討している事業内容を実現する上で必要と思われる経験やスキル、計画性があるのかどうか、を判断するため。

事業計画は内容に問題がなければ、後はあくまで将来の話ですので、事業について熱意を込めて語ることができれば、担当者からはある程度の評価を得られます。そのため、創業時は比較的審査に通りやすいタイミングと言えます。

それが、事業を開始してからとなると、先々の事業計画だけでなく、過去の事業実績も含めて、チェックされることになります。このとき、業績が好調でなければ、この先も難しいだろう、というような判断に繋がってしまいます。

そのため、資金調達を検討するのであれば、起業前後のタイミングで借りておくのがオススメです。

「はじめるためのビジネススクール アドバンス編」の紹介は以上となります!

本セミナーが、起業を検討されている皆さまの一助になれば幸いです。

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